昭和期の日本では、五・一五事件の後に登場した海軍出身者を内閣総理大臣として擁立した1932年の齋藤内閣や1934年の岡田内閣、大政翼賛会や陸軍によって支えられた近衛内閣や戦時下の東條内閣が有名である。齋藤内閣から終戦後の1945年に成立した幣原内閣までの戦前・戦中・戦後の内閣が挙国一致内閣に分類される。

齋藤・岡田両内閣は政党内閣ではないが、純粋な超然内閣でもないとして「中間内閣」とも呼ばれる。

2014年アフガニスタン大統領選挙が争われた後、国家統一政府(NUG)が結成され、アメリカの仲介のもと決選投票で争ったアシュラフ・ガニーがアフガニスタンの大統領、アブドラ・アブドラがアフガニスタンの行政長官に就任した^[2]。この権力分担協定は2019年アフガニスタン大統領選挙後に破綻したが、アメリカを始めとする国際圧力のもと再び国家統一政府が結成され、アブドラ・アブドラが新設される国家和解高等評議会議長に就任した^[3][4]。

この国家統一政府は、2021年にターリバーンがアフガニスタン政府を打倒したことに伴い、破綻した。

イギリスでは第一次世界大戦中に成立した第2次アスキス内閣^[5]やロイド・ジョージ内閣、世界恐慌対策として1931年のマクドナルド内閣^[6]が有名である。他、チャーチルも第二次世界大戦の間、保守党・労働党・自由党というほぼ全政党による挙国一致内閣を組織した^[7]。

イスラエルでは1967年の第三次中東戦争勃発に伴い、レヴィ・エシュコル政権に野党指導者のメナヘム・ベギンらが加わり挙国一致内閣が樹立された。また、2023年10月7日にはパレスチナ過激派ハマースがガザ地区より奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルもこれに反撃し宣戦布告を行う事態となり（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）、与野党で臨時の統一内閣を樹立する機運が高まり^[8]、10月10日に与党リクードは挙国一致内閣を樹立することを発表。野党のイェシュ・アティッドや国家団結（英語版）が参加に合意^[9]。翌11日にベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント国防相、ベニー・ガンツ前国防相の3人からなる戦争対応内閣が通常の内閣とは別に発足し、戦争の遂行に関係ない法案や政府決定は一切凍結された^[10][11]。

第一次世界大戦の最中、ロバート・ボーデン首相率いる保守党（英語版）政権は、1917年徴兵危機（英語版）に対抗する手段として、カナダ自由党と挙国一致内閣を組もうとしたが、ウィルフリッド・ローリエ代表がこれを拒否した。

クロアチアはクロアチア紛争勃発を受けて、フラニョ・グレグリッチ（英語版）首相のもと、クロアチア民主同盟主導による挙国一致内閣を組織した^[12]。

ドイツ帝国においては、第一次世界大戦中に党派争いが停止されて全党派が政府の戦争遂行を支持する「城内平和」と呼ばれる「Allparteienregierung（全党政府）」が構築された^[13]。第一次世界大戦後のワイマール共和国では選挙制度が比例代表制だったため、そもそも連立が前提となっていたが、とりわけ1923年にはハイパー・インフレの危機からドイツ国家人民党とドイツ共産党の左右両極を除いた全党派が参加・支持する挙国一致的なシュトレーゼマン内閣が成立している^[14]。

同時期フランス第三共和政においても「神聖なる団結」（ユニオン・サクレ）という名前で同様の挙国一致体制（Gouvernement d'union nationale）が築かれた^[13]。

2021年ミャンマークーデター勃発後、連邦議会代表委員会が組織され、国民統一政府が結成された^[15]。