• 母方の祖父は、硫黄島の戦いにおける日本軍守備隊最高指揮官を務めた陸軍大将栗林忠道である^[27][28]。2015年（平成27年）4月30日、安倍晋三首相のアメリカ合衆国議会合同会議の演説の場で、硫黄島の戦いでかつて海兵隊大尉として戦闘に参加したローレンス・スノーデン退役中将と握手した^[29]。

• 靖国神社へ毎年参拝している。2024年の派閥解消まで額賀派平成研究会に所属してきたが、平成24年自民党総裁選では安倍派清和政策研究会会長安倍晋三の推薦人になった^[30]。

• 2011年（平成23年）8月1日、稲田朋美・佐藤正久両議員と共に韓国の鬱陵島へ向かおうとして、ソウル・金浦国際空港で、韓国入管当局から出入国管理法第11条（「国益・公共の安全が侵害される恐れがある場合」）に基づき、入国拒否処分となる。「処分は納得出来ない」として9時間空港に居座った末、帰国した^[31]ものの以後、ペルソナ・ノン・グラータとして二度と韓国に入国できない制裁を受けた。
  →詳細は「ペルソナ・ノン・グラータ § 日本」を参照

2017年5月頃、ベトナム人技能実習生の受け入れに関連して口利きを行った疑惑が生じた。これは地元である川口市の鋳物組合の要請を受けたもので、実習生の宿舎が国際人材協力機構（JITCO）の定める基準の1人当たり4.8平米以上の広さを満たしていないとして指導を受けたことで、例外を求めるよう新藤の後援会長らが国会事務所で、厚労省や法務省の官僚を呼びつけ要望を行い（官僚に対して組合関係者から怒号が飛ぶほどの内容であったという）成功し、鋳物組合側から合計400万円ほどの政治献金を受けたと報じられた^[32]。

党の領土に関する特命委員会委員長代理を務める。

• 2010年（平成22年）3月26日と4月14日に衆議院外務委員会にて、竹島問題に対して、再三岡田克也外務大臣に問い質した^[33][34]。4月22日には衆議院本会議に於いて、鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）に、日本国政府の見解を問い質している^[35]。
• 2011年（平成23年）12月26日、所属する超党派の議員連盟日本の領土を守るため行動する議員連盟メンバー10人と共に、11月に発生した周辺海域で中国漁船による領海侵犯を受け、男女群島と肥前鳥島を上空から視察した^[36]。
• 2012年（平成24年）1月21日、民主党の向山好一衆議院議員と共に漁船で尖閣諸島付近の海域を視察^[37][38]。
• 2012年（平成24年）、尖閣諸島の東京都による購入を表明した石原慎太郎都知事が自民党本部を訪問した際、領土に関する特命委員会代表として会談した^[39]。『WiLL』でも尖閣問題について石原都知事と対談した^[40]。
• 2012年（平成24年）5月17日、領土に関する特命委員会によって決議された、米国団体が米国ニュージャージー州に設置した慰安婦石碑の撤去と、諸外国へ「正しい」理解を与える外交努力を求める決議文を民主党政府・官邸に手交。ぶら下がり会見を実施^[41]。
• 2012年（平成24年）6月11日、委員長を務める衆議院決算行政監視委員会が尖閣諸島保全問題のため、石原都知事、中山義隆石垣市長らを参考人として招致した^[42]。
• 2012年（平成24年）7月28日、国境離島視察一環として、長崎県五島市が行った男女群島・肥前鳥島視察ツアーに参加^[43]。
• 2012年（平成24年）8月18日・19日、超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の国会議員8名や地方議員、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」、地元漁民ら約150人と共に尖閣諸島を洋上視察。集団漁業活動及び洋上慰霊を行った。

• 総務大臣就任以前から、各地での活動時にはかならず郵便局長の会合を催し、郵便局の事情を知悉していたと述べている^[47]。
• 総務省は2013年10月1日に「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を情報通信審議会郵政政策部会に諮問、一般信書事業をひきつづき一社独占のもとに置く規制を維持したまま、ユニバーサルサービス維持の名目でさらなる優遇を日本郵便株式会社のみに与えることを容認する答申を得た（2014年3月・12月に中間答申、2015年9月に最終答申）^[48]。同時に、信書の運用厳格化のキャンペーン広報を展開し^[49]、メール便の信書利用について郵便局員などによる告発を募った。その結果、2015年1月22日にヤマト運輸は同年3月末をもってクロネコメール便を廃止すると発表した（その後は登録事業者のみが発送できる「DM便」が存続している^[50]が、2024年1月31日をもってサービスを終了し、以降はヤマト運輸が集荷した荷物を日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する予定^[51]）。

• 憲法改正に賛成^[52]。
• 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成^[52]。
• 特定秘密保護法に賛成^[53]。
• 女性宮家の創設に反対^[52]。
• 日本の核武装について検討すべきでないとしている^[52]。
• 青山繁晴・櫻井よしこ・西村幸祐などが呼びかけ、 2012年11月4日アメリカ・ニュージャージー州の新聞「スターレッジャー」紙に掲載された、慰安婦に連名した^[54]。新藤は2013年5月の記者会見にて、ニュージャージー州における慰安婦問題の捉えられ方に事実と異なる部分があり、史実を知ってもらうとの見地から、「慰安婦の強制連行は無かった」「慰安婦は公娼制度の下でも働いていた」といった意見広告の主張に賛同したと述べた^[55]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている^[56]。
• 2023年5月18日に衆議院で受理された自民党と公明党提出のLGBT理解増進法案（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）の議案提出の筆頭である。（議案審議経過情報）こちらのLGBT理解増進法案は、岸田文雄総裁の指示のもと、自民党内での各部会での全会一致を経ずに議員立法提出を行った初めてのケースである。