| 次田 大三郎 つぎた だいざぶろう | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1883年3月18日 |
| 出生地 |
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| 没年月日 | (1960-09-15) 1960年9月15日(77歳没) |
| 死没地 |
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| 出身校 | 東京帝国大学法科大学政治科卒業 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 称号 |
正三位 勲一等旭日大綬章 |
| 配偶者 |
次田信(前妻) 次田静(後妻) |
| 内閣 | 幣原内閣 |
| 在任期間 | 1945年10月9日 - 1946年1月13日 |
| 内閣 | 廣田内閣 |
| 在任期間 | 1936年3月10日 - 1937年2月2日 |
| 内閣 | 第2次若槻内閣 |
| 在任期間 | 1931年8月8日 - 1931年12月13日 |
| 在任期間 | 1931年12月12日 - 1946年5月14日 |
次田 大三郎(つぎた だいざぶろう、1883年〈明治16年〉3月18日 - 1960年〈昭和35年〉9月15日)は、貴族院勅選議員ならびに廣田内閣の法制局長官、幣原内閣の内閣書記官長。第六高等学校、東京帝国大学卒業。幼名は七五三五郎[1]。
経歴
[編集]岡山県邑久郡南幸田村(幸島村[3]、西大寺市水門町を経て現在の岡山市東区)出身。次田大三郎の四男・七五三五郞として生まれる(1914年に襲名)[1]。東京帝国大学法科大学政治科卒業[4]。東京帝大卒業後は官僚となる。1909年(明治42年)11月、高等文官試験行政科を合格。茨城県属。1924年(大正13年)1月、茨城県知事に就任。1925年(大正14年)9月 土木局長となり、1927年(昭和2年)職を辞する。
1929年(昭和4年)、公職に復帰し、地方局長、警保局長、内務次官を経て、1931年(昭和6年)12月12日、貴族院議員に勅選され[5]、1936年(昭和11年)3月10日 廣田内閣の法制局長官となり、1937年(昭和12年)2月2日まで務める。1945年(昭和20年)10月、幣原内閣の国務大臣兼内閣書記官長に就任し戦後処理に尽力する。1946年(昭和21年)5月14日、貴族院議員を辞職[6]。同年9月GHQにより同内閣の堀切善次郎(内相)、前田多門(文相)、松村謙三(農林相)、田中武雄(運輸相)とともに公職を追放された。追放中の1948年(昭和23年)10月、兵器処理問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に東久邇稔彦、津島寿一、渋沢敬三らとともに証人喚問された[7]。
1950年(昭和25年)10月13日、公職追放解除が閣議決定[8]。1953年(昭和28年)4月、第3回参議院議員通常選挙において全国区から無所属で出馬したが落選した[9]。
1960年(昭和35年)9月15日、死去。享年77歳。翌9月16日には勅使が文京区大塚仲町の邸宅を訪問、祭粢料の下賜を受けた[10]。勲一等旭日大綬章(没後叙勲)。
栄典
[編集]- 位階
- 1911年(明治44年)6月20日 - 従七位[11]
- 1913年(大正2年)9月30日 - 正七位[12]
- 1915年(大正4年)10月20日 - 従六位[13]
- 1917年(大正6年)11月20日 - 正六位[14]
- 1921年(大正10年)5月30日 - 従五位[15]
- 1926年(大正15年)9月15日 - 従四位[16]
- 1960年(昭和35年)9月15日 - 正三位[17]
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1915年(大正4年)11月10日 | 大礼記念章(大正)[18] | ||
| 1924年(大正13年)7月26日 | 勲四等瑞宝章[19] | ||
| 1926年(大正15年)8月26日 | 勲三等瑞宝章[20] | ||
| 1930年(昭和5年)12月5日 | 帝都復興記念章[21] | ||
| 1934年(昭和9年)4月29日 | 旭日中綬章[22] | ||
| 1940年(昭和15年)8月16日 | 勲二等瑞宝章[23] | ||
| 1940年(昭和15年)11月10日 | 紀元二千六百年祝典記念章[24] | ||
| 1960年(昭和35年)9月15日 | 勲一等旭日大綬章[17][25] | (没後叙勲) |
- 外国勲章佩用允許
| 受章年 | 国籍 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1934年(昭和9年)3月1日 | 建国功労章[26] | |||
| 1935年(昭和10年)9月21日 | 満洲帝国皇帝訪日記念章[27] | |||
| 1938年(昭和13年)4月22日 | 勲二位柱国章[28] |
家族
[編集]著作
[編集]- 『次田大三郎日記』山陽新聞社、1991年。
脚注
[編集]- 1 2 人事興信所 1928, ツ20頁.
- ↑ 人事興信録 2版 軍事興信所 人事興信所日露戦争実記 博文館陸海軍将官人事総覧 陸軍篇 外山操 芙蓉書房
- ↑ 『大日本人物史』ち12頁。
- ↑ 『実録野坂参三:共産主義運動 “スパイ秘史”』近現代史研究会、1997年4月発行、52頁
- ↑ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、39頁。
- ↑ 『官報』第5799号、昭和21年5月17日。
- ↑ 第3回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第6号 昭和23年10月20日
- ↑ 「二万余名を追放解除」『日本経済新聞』昭和25年10月14日1面
- ↑ 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年、544頁。
- ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第十三』東京書籍、2017年9月30日、101頁。ISBN 。
- 『官報』第8398号「叙任及辞令」1911年6月21日。※次田七五三五郞
- 『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。※次田七五三五郞
- 『官報』第967号「叙任及辞令」1915年10月21日。
- 『官報』第1592号「叙任及辞令」1917年11月21日。
- ↑ 『官報』第2648号「叙任及辞令」1921年5月31日。
- ↑ 『官報』第4222号「叙任及辞令」1926年9月18日。
- 1 2 『官報』第10125号「叙任及び辞令」1960年9月19日。
- ↑ 『官報』第1330号・付録「辞令」1917年1月11日。p5
- ↑ 『官報』第3579号「叙任及辞令」1924年7月28日。
- ↑ 『官報』第4206号「叙任及辞令」1926年8月30日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p3
- ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。p20
- ↑ 『官報』第4086号「叙任及辞令」1940年8月19日。
- ↑ 『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。p26
- ↑ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧 (戦後の部)
- ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。p9
- ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。p13
- ↑ 『官報』第3391号「叙任及辞令」1938年4月25日。
- ↑ 『実録野坂参三: 共産主義運動“スパイ秘史”』近現代史研究会、マルジュ社, 1997、p52
- ↑ 「第2回閑谷おもしろゼミナール」参加者募集!旧閑谷学校・岡山県青少年教育センター、2022年11月15日
- ↑ 科学研究費成果報告書「近現代日本の政策史料収集と情報公開調査を踏まえた政策史研究の再構築」伊藤隆、平成 15・16 年度
- 1 2 『人事興信録 5版』1918「葛野作次郎」
- ↑ 『実録野坂参三: 共産主義運動“スパイ秘史”』近現代史研究会、マルジュ社, 1997、p54
参考文献
[編集]- 『大日本人物史 : 銀婚記念 1925年』大日本人物史編纂社、1925年。
- 人事興信所 編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2127124。
外部リンク
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 緒方竹虎 |
第52代:1945年3月13日 - 1946年1月13日 |
次代 楢橋渡 |
| 先代 大橋八郎 |
第34代:1936年3月10日 - 1937年2月2日 |
次代 川越丈雄 |
| 先代 潮恵之輔 |
第33代:1931年8月8日 - 同12月13日 |
次代 河原田稼吉 |