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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
次田 大三郎
つぎた だいざぶろう
生年月日 1883年3月18日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本岡山県邑久郡南幸田村(現:岡山市東区
没年月日 (1960-09-15) 1960年9月15日(77歳没)
死没地 日本の旗 日本東京都文京区大塚仲町
出身校 東京帝国大学法科大学政治科卒業
前職 内務官僚
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
配偶者 次田信(前妻)
次田静(後妻)
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年10月9日 - 1946年1月13日
大日本帝国の旗 第34代 法制局長官
内閣 廣田内閣
在任期間 1936年3月10日 - 1937年2月2日
大日本帝国の旗 第33代 内務次官
内閣 第2次若槻内閣
在任期間 1931年8月8日 - 1931年12月13日
在任期間 1931年12月12日 - 1946年5月14日
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次田 大三郎(つぎた だいざぶろう、1883年明治16年〉3月18日 - 1960年昭和35年〉9月15日)は、貴族院勅選議員ならびに廣田内閣法制局長官幣原内閣内閣書記官長第六高等学校東京帝国大学卒業。幼名は七五三五郎[1]

後妻は三菱総理事や南満州鉄道副総裁を務めた江口定条の長女[2]日本共産党議長などを務めた野坂参三は義弟。

経歴

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岡山県邑久郡南幸田村(幸島村[3]西大寺市水門町を経て現在の岡山市東区)出身。次田大三郎の四男・七五三五郞として生まれる(1914年に襲名)[1]東京帝国大学法科大学政治科卒業[4]。東京帝大卒業後は官僚となる。1909年(明治42年)11月、高等文官試験行政科を合格。茨城県属。1924年大正13年)1月、茨城県知事に就任。1925年(大正14年)9月 土木局長となり、1927年(昭和2年)職を辞する。

1929年(昭和4年)、公職に復帰し、地方局長、警保局長内務次官を経て、1931年(昭和6年)12月12日、貴族院議員に勅選され[5]1936年(昭和11年)3月10日 廣田内閣法制局長官となり、1937年(昭和12年)2月2日まで務める。1945年(昭和20年)10月、幣原内閣国務大臣内閣書記官長に就任し戦後処理に尽力する。1946年(昭和21年)5月14日、貴族院議員を辞職[6]。同年9月GHQにより同内閣の堀切善次郎(内相)、前田多門(文相)、松村謙三(農林相)、田中武雄(運輸相)とともに公職を追放された。追放中の1948年(昭和23年)10月、兵器処理問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に東久邇稔彦津島寿一渋沢敬三らとともに証人喚問された[7]

1950年(昭和25年)10月13日、公職追放解除が閣議決定[8]1953年(昭和28年)4月、第3回参議院議員通常選挙において全国区から無所属で出馬したが落選した[9]

1960年(昭和35年)9月15日、死去。享年77歳。翌9月16日には勅使文京区大塚仲町の邸宅を訪問、祭粢料の下賜を受けた[10]。勲一等旭日大綬章(没後叙勲)。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[18]
1924年(大正13年)7月26日 勲四等瑞宝章[19]
1926年(大正15年)8月26日 勲三等瑞宝章[20]
1930年(昭和5年)12月5日 帝都復興記念章[21]
1934年(昭和9年)4月29日 旭日中綬章[22]
1940年(昭和15年)8月16日 勲二等瑞宝章[23]
1940年(昭和15年)11月10日 紀元二千六百年祝典記念章[24]
1960年(昭和35年)9月15日 勲一等旭日大綬章[17][25] (没後叙勲)
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年(昭和9年)3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[26]
1935年(昭和10年)9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[27]
1938年(昭和13年)4月22日 満洲国 満州帝国 勲二位柱国章[28]

家族

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  • 父:大三郎 - 岡山県邑久郡幸島村(現・岡山市水門町)[29]
  • 兄:左馬五郎 - 閑谷学校の教師。早世した父に代わって16歳下の弟・七五三五郞(のち大三郎に改名)の学費支援を続けた[30]。1922年から1930年までは旧制関西中学校の教師を務めた[31]
  • 前妻:信(1892年生)- 海運、材木業・葛野作次郎の三女[32]
    • 娘:不二子 - 母・信が病気で早世したため母方祖母に預けられる[33]
  • 後妻:静(1895年生)- 江口定条の長女。
  • 相婿:野坂参三 - 信の妹野坂龍の夫。参三の実兄は信と龍の長姉の入婿。[32]
  • 相婿:時国益夫 - 静の妹の夫。

著作

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脚注

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  1. 1 2 人事興信所 1928, ツ20頁.
  2. 人事興信録 2版 軍事興信所 人事興信所日露戦争実記 博文館陸海軍将官人事総覧 陸軍篇 外山操 芙蓉書房
  3. 『大日本人物史』ち12頁。
  4. 『実録野坂参三:共産主義運動 “スパイ秘史”』近現代史研究会、1997年4月発行、52頁
  5. 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、39頁。
  6. 『官報』第5799号、昭和21年5月17日。
  7. 第3回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第6号 昭和23年10月20日
  8. 「二万余名を追放解除」『日本経済新聞』昭和25年10月14日1面
  9. 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年、544頁。
  10. 宮内庁『昭和天皇実録第十三』東京書籍、2017年9月30日、101頁。ISBN 
  11. 『官報』第8398号「叙任及辞令」1911年6月21日。※次田七五三五郞
  12. 『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。※次田七五三五郞
  13. 『官報』第967号「叙任及辞令」1915年10月21日。
  14. 『官報』第1592号「叙任及辞令」1917年11月21日。
  15. 『官報』第2648号「叙任及辞令」1921年5月31日。
  16. 『官報』第4222号「叙任及辞令」1926年9月18日。
  17. 1 2 『官報』第10125号「叙任及び辞令」1960年9月19日。
  18. 『官報』第1330号・付録「辞令」1917年1月11日。p5
  19. 『官報』第3579号「叙任及辞令」1924年7月28日。
  20. 『官報』第4206号「叙任及辞令」1926年8月30日。
  21. 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p3
  22. 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。p20
  23. 『官報』第4086号「叙任及辞令」1940年8月19日。
  24. 『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。p26
  25. 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧 (戦後の部)
  26. 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。p9
  27. 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。p13
  28. 『官報』第3391号「叙任及辞令」1938年4月25日。
  29. 『実録野坂参三: 共産主義運動“スパイ秘史”』近現代史研究会、マルジュ社, 1997、p52
  30. 「第2回閑谷おもしろゼミナール」参加者募集!旧閑谷学校・岡山県青少年教育センター、2022年11月15日
  31. 科学研究費成果報告書「近現代日本の政策史料収集と情報公開調査を踏まえた政策史研究の再構築」伊藤隆、平成 15・16 年度
  32. 1 2 『人事興信録 5版』1918「葛野作次郎」
  33. 『実録野坂参三: 共産主義運動“スパイ秘史”』近現代史研究会、マルジュ社, 1997、p54

参考文献

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外部リンク

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公職
先代
緒方竹虎
大日本帝国の旗 内閣書記官長
第52代:1945年3月13日 - 1946年1月13日
次代
楢橋渡
先代
大橋八郎
大日本帝国の旗 法制局長官
第34代:1936年3月10日 - 1937年2月2日
次代
川越丈雄
先代
潮恵之輔
大日本帝国の旗 内務次官
第33代:1931年8月8日 - 同12月13日
次代
河原田稼吉