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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
船田 中
ふなだ なか
首相秘書官就任時に公表された肖像
（1930年頃 撮影）
生年月日 (1895-04-24) 1895年4月24日
出生地 大日本帝国の旗 日本・栃木県河内郡宇都宮町（現：宇都宮市）
没年月日 (1979-04-12) 1979年4月12日（83歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都新宿区西新宿
（東京医科大学病院）
出身校 東京帝国大学法科大学英法科
前職 内務省官僚
船田教育会理事長
作新学院学院長
所属政党 （立憲政友会→）
（翼賛政治会→）
（護国同志会→）
（日本協同党→）
（無所属→）
（自由党→）
自由民主党（大野派→船田派）
称号 従二位
勲一等旭日桐花大綬章
衆議院永年在職議員
配偶者 船田澄
子女 長男・船田譲（元参議院議員）
親族 義父・元田肇（元衆議院議員）
次弟・船田享二（元衆議院議員）
三弟・藤枝泉介（元衆議院議員）
孫・船田元（衆議院議員）
孫嫁・船田恵（元参議院議員）
日本の旗 第51・56代 衆議院議長
在任期間 1963年12月7日 - 1965年12月20日
1970年1月14日 - 1972年11月13日
天皇 昭和天皇
内閣 第3次鳩山内閣
在任期間 1955年11月22日 - 1956年12月23日
大日本帝国の旗 第37代 法制局長官
内閣 第1次近衛内閣
在任期間 1937年10月25日 - 1939年1月5日
選挙区 （栃木県第1区→）
栃木県第1区
当選回数 15回
在任期間 1930年2月20日 - 1945年12月18日
1952年10月1日 - 1979年4月12日
その他の職歴
第8代 自由民主党副総裁
総裁：福田赳夫
（1977年11月28日 - 1978年12月1日）
第6代 自由民主党政務調査会長
総裁：岸信介
（1959年6月16日 - 1960年7月19日）
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船田 中（ふなだ なか、1895年〈明治28年〉4月24日 - 1979年〈昭和54年〉4月12日）は、日本の政治家。位階は従二位勲一等、勲章は旭日桐花大綬章。衆議院議員（当選15回）。第51代・56代衆議院議長、自由民主党副総裁等を歴任。

政治家一家として知られた「船田三兄弟」の長兄。衆議院議員で行政管理庁長官をつとめた船田享二は長弟、衆議院議員で運輸大臣や自治大臣などを歴任した藤枝泉介は次弟にあたる。澄夫人は第24代衆議院議長元田肇の五女。参議院議員や栃木県知事をつとめた船田譲は長男で、その長男（孫）の船田元も衆議院議員、その2度目の妻（孫嫁）の畑恵も参議院議員をつめとている。

なお名の「中」は「なか」が正しい読みで、「あたる」は誤読である。

来歴・人物

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作新学院の設立者・船田兵吾の長男として栃木県宇都宮市に生まれる。船田家は先祖代々神職にかかわった。

旧制一高を経て、1918年（大正7年）、東京帝国大学法科大学英法科を卒業し、内務省に入省する。東京市助役、東京市長代理を経て、1930年（昭和5年）の第17回衆議院議員総選挙に立候補し、当選。以後当選15回。

戦前は立憲政友会に所属し、1931年（昭和6年）には、犬養内閣首相秘書官[1]、1937年（昭和12年）には、第1次近衛内閣の法制局長官に就任する。1940年（昭和15年）、大政翼賛会政策局内政部長をつとめ、1945年（昭和20年）には護国同志会を結成。戦後、日本協同党の結成に参加するが、公職追放を受ける。

1951年（昭和26年）に追放解除となり、翌1952年（昭和27年）、第25回衆議院議員総選挙で自由党から立候補し当選、政界復帰を果たす。1955年（昭和30年）、保守合同に伴い自由民主党に参加。同年、第3次鳩山内閣の防衛庁長官に就任。また、自民党外交調査会長、安全保障調査会長を歴任し、親台湾・大韓民国派、タカ派としての立場を取った。党内派閥では大野伴睦派（白政会、のちの睦政会）に所属するが、大野の死後に派閥は一新会（船田派）と一陽会（村上派）に分裂し、船田は一新会の領袖となった。

第51代・56代の衆議院議長（在任期間：1963年（昭和38年）12月7日 - 1965年（昭和40年）12月20日、1970年（昭和45年）1月14日 - 1972年（昭和47年）11月13日）。衆議院議長在職日数1780日は日本国憲法下3位である。

1973年（昭和48年）4月の春の叙勲で、旭日桐花大綬章を受章する。

1977年（昭和52年）には自民党副総裁に就任した。作新学院理事長も務め、作新学院高校OBの江川卓の後見人として江川事件に介入。自身の政治的発言力を背景に江川の巨人入りを実現させた。世界連邦運動の推進団体である世界連邦日本国会委員会第7代会長であった。

議員在職中の1979年（昭和54年）4月12日、東京都新宿区の東京医科大学病院で死去した[2]。83歳没。同月14日、特旨を以て位を五級追陞され、正五位から従二位に叙され、銀杯一組が授与された。追悼演説は同年5月10日、衆議院本会議で下平正一により行われた[2]。地盤は孫（船田譲の長男）の船田元が継承し、祖父没後初の選挙となる同年10月7日の第35回衆議院議員総選挙で史上最年少となる25歳で当選している。

没後、船田中の娘を称する女性から認知訴訟をかけられた[3]。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1921年（大正10年）3月23日 銀杯一個
1931年（昭和6年）5月1日 帝都復興記念章[7]
1934年（昭和9年）4月29日 勲四等瑞宝章[8]
1934年（昭和9年）4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[9]
1937年（昭和12年）12月11日 勲三等瑞宝章[10]
1940年（昭和15年）4月29日 勲二等旭日重光章[11]
1940年（昭和15年）11月10日 紀元二千六百年祝典記念章[12]
1965年（昭和40年）4月29日 勲一等旭日大綬章[13]
1973年（昭和48年）4月29日 旭日桐花大綬章[14][15]
1979年（昭和54年）4月12日 銀杯一組[6]
外国勲章
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[16]
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[17]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[18]
1969年（昭和44年）11月10日 中華民国の旗 中華民国 特種大綬景星勲章[19]
1970年（昭和45年）5月8日 大韓民国の旗 韓国 一等修交勲章[19]
1970年（昭和45年）6月15日 西ドイツの旗 西ドイツ 功労大十字勲章[19]

著書

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  • 『地方財政研究』日本大学、1924年11月。NDLJP:982717。 
  • 『選挙法令通解』言海書房、1936年2月。NDLJP:1462778。 
  • 国政一新会 編『国政一新の綱領と政策』言海書房〈国政一新論叢 特輯号 第13輯〉、1936年7月。 
  • 『法制概要教材』言海書房、1936年10月。NDLJP:1275083。 
  • 船田中、助川啓四郎 著、国政一新会 編『地方財政改善策』国政一新会〈国政一新論叢 第17輯〉、1936年12月。 
  • 『戦争と経済及政治』計理士会、1943年4月。 
  • 『決戦議会の成果』川崎商工会議所〈戦時産業叢書 第4輯〉、1943年8月。NDLJP:1445998。 
  • 『戦力増強と企業整備』計理士会、1943年10月。 
  • 『生産増強企業整備と物価問題其他』船田中、1943年。 
  • 船田中、宮崎吉政『日米安保の自動延長案をめぐって 船田見解とその背景』自由民主党広報委員会出版局〈学習シリーズ 第14集〉、1968年8月。 
  • 『青山閑話』一新会、1970年12月。 
  • 『最近の内外情勢について』内外情勢調査会〈講演シリーズ 297〉、1972年。 
  • 『激動の政治十年 議長席からみる』一新会、1973年4月。 
  • 『ありし日を偲んで 船田中の足跡』船田中事務所、1980年4月。 

脚注

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  1. ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』26頁。
  2. 1 2 第87回国会 衆議院 本会議 第24号 昭和54年5月10日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
  3. ↑ 毎日新聞 1981年7月16日朝刊
  4. ↑ 『官報』第1500号「叙任及辞令」1931年12月29日。
  5. 1 2 『官報』第15676号「叙位・叙勲」1979年4月20日。12頁
  6. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  7. ↑ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  8. ↑ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  9. ↑ 『官報』第3286号「叙任及辞令」1937年12月14日。
  10. ↑ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」1944年3月18日。
  11. ↑ 『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。
  12. ↑ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧 (戦後の部)
  13. ↑ 『官報』第13905号「叙位・叙勲」1973年5月4日。6頁
  14. ↑ 中野文庫 勲一等旭日桐花大綬章受章者一覧
  15. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  16. ↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  17. ↑ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
  18. 1 2 3 『激動の政治十年 議長席からみる』249頁。

関連項目

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外部リンク

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議会
先代
松田竹千代
清瀬一郎		 日本の旗 衆議院議長
第56代：1970年1月14日 - 1972年11月13日
第51代：1963年12月7日 - 1965年12月20日		 次代
中村梅吉
山口喜久一郎
先代
西村直己		 日本の旗 衆議院予算委員長
1960年 - 1961年		 次代
山村新治郎
先代
八木一郎		 日本の旗 衆議院内閣委員長
1952年 - 1953年		 次代
稲村順三
公職
先代
砂田重政		 日本の旗 防衛庁長官
第5代：1955年11月22日 - 1956年12月23日		 次代
小瀧彬
官職
先代
瀧正雄		 大日本帝国の旗 法制局長官
第37代：1937年10月25日 - 1939年1月5日		 次代
黒崎定三
党職
先代
椎名悦三郎		 自由民主党副総裁
第8代：1977年11月28日 - 1978年12月1日		 次代
西村英一
先代
中村梅吉		 自由民主党政務調査会長
第6代：1959年6月16日 - 1960年7月19日		 次代
椎名悦三郎
名誉職
先代
千葉三郎		 最年長衆議院議員
1976年12月9日 - 1979年4月12日		 次代
岸信介
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