久保田勇夫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 |
元サッカー選手の「久保田勲」とは別人です。 |
くぼた いさお 久保田 勇夫 | |
|---|---|
| 生誕 |
1942年12月6日 日本・東京都豊島区池袋（出生地） |
| 国籍 |
日本 |
| 職業 | 実業家、大蔵官僚 |
| 肩書き | (株)西日本シティ銀行特別顧問 |
| 取締役会 | (株)テレビ西日本非常勤取締役 |
| テンプレートを表示 | |
久保田 勇夫（くぼた いさお、1942年〈昭和17年〉12月6日- ）は、日本の大蔵官僚、実業家。株式会社西日本シティ銀行特別顧問[1]、株式会社テレビ西日本非常勤取締役。
国土事務次官（第23代）を経て、株式会社西日本シティ銀行代表取締役頭取（第2代）、同代表取締役会長、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス代表取締役会長を歴任した。 [2]
福岡県福岡市出身。福岡県立修猷館高等学校[3][4][5]を経て、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後[6]、大蔵省に入省。国際金融局国際機構課配属[7]。同期に武藤敏郎、中島義雄、長野庬士、中山成彬、森昭治（金融庁長官）、小山嘉昭（駐ルーマニア大使、日銀監事）、森末暢博（弁護士、東海東京証券監事）など。
国際金融局では同局次長まで昇進したが、1995年、1年後輩の榊原英資（1965年入省）が国際金融局長に就任し、久保田は関税局長に異動した。関税局長の後、国土庁へ官房長として出向し、国土事務次官を最後に退官した。
その後、アメリカの投資会社であるローン・スターの日本法人、ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLCの会長に就任するも、出身地を地盤とする西日本シティ銀行に招聘され、頭取に就任した。トップ在任時には、店舗の統廃合や公的資金完済など経営体質の強化に務め、2014年代表取締役会長に退いた[8]。
西日本シティ銀行は、2004年10月の旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の合併に際し、不良債権処理等のため計700億円の公的資金（優先株式）の注入を受けていた[9]。初代頭取の新藤恒男の下で経営再建が進められ、久保田は頭取就任後の2010年7月に公的資金の残額350億円を完済した[9]。
久保田は2006年から2024年まで、頭取・会長として約18年間にわたり西日本シティ銀行および西日本フィナンシャルホールディングスの経営トップを務めた。
同じ福岡市を本拠とするふくおかフィナンシャルグループ（FFG）との比較では、2004年の合併時点で両グループの預金残高はほぼ同規模（各約5兆円台）であった。しかし2025年3月期の連結決算では、FFGの連結経常利益が1,035億円であるのに対し、西日本FHは455億円となっており[10][11]、連結総資産ではFFGの32兆2,626億円に対し西日本FHは13兆5,824億円と約2.4倍の格差が生じている[10][11]。
- 1942年（昭和17年）12月 東京都豊島区池袋で出生
- 1949年（昭和24年）4月 福岡県糟屋郡和白村立和白小学校入学
- 1955年（昭和30年）3月 同卒業（和白町立）
- 1955年（昭和30年）4月 福岡学芸大学附属福岡中学校入学
- 1958年（昭和33年）3月 同卒業
- 1958年（昭和33年）4月 福岡県立修猷館高等学校入学
- 1961年（昭和36年）3月 同卒業
- 1962年（昭和37年）4月 東京大学入学（文科一類）
- 1966年（昭和41年）3月 東京大学法学部卒業（公法コース）
- 1966年（昭和41年）4月 大蔵省入省（国際金融局国際機構課へ配属）
- 1967年（昭和42年）6月 英国オックスフォード大学留学
- 1969年（昭和44年）6月 同大学経済学修士
- 1971年（昭和46年）7月 若松税務署長
- 1972年（昭和47年）7月 主税局課長補佐（四年間：国際租税課→税制二課→税制一課）
- 1976年（昭和51年）7月 大臣官房文書課課長補佐
- 1977年（昭和52年）7月 理財局資金第二課課長補佐
- 1979年（昭和54年）7月 国際金融局短期資金課課長補佐
- 1981年（昭和56年）7月 国際金融局総務課企画官
- 1983年（昭和58年）6月 財務官室長
- 1984年（昭和59年）6月 国税庁企画課長
- 1985年（昭和60年）6月 国際金融局国際機構課長
- 1986年（昭和61年）6月 大蔵省大臣官房参事官（副財務官）
- 1988年（昭和63年）6月 国際金融局為替資金課長
- 1989年（平成元年）6月 大臣官房調査企画課長
- 1990年（平成2年）6月 海外経済協力基金総務部長
- 1992年（平成4年）7月 大臣官房審議官（国際金融局担当）
- 1994年（平成6年）7月 国際金融局次長
- 1995年（平成7年）6月 関税局長
- 1997年（平成9年）7月 国土庁官房長
- 1999年（平成11年）7月 国土事務次官
- 2000年（平成12年）6月 同退任
- 2000年（平成12年）9月 都市基盤整備公団副総裁
- 2002年（平成14年）7月 ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ会長
- 2003年（平成15年）4月 帝京大学経済学部教授に併任（2006年7月まで）
- 2006年（平成18年）6月 西日本シティ銀行頭取（2014年6月まで）
- 2014年（平成26年）6月 同会長（2021年6月まで）
- 2016年（平成28年）10月 西日本フィナンシャルホールディングス会長（2024年6月まで）
- 2024年（令和6年）6月 西日本シティ銀行特別顧問
- ｢現代の国際金融｣（財経詳報社）（1983）
- ｢世界を動かす日本－国際金融の新展開｣（財経詳報社）（1988）
- ｢国際交渉のＡＢＣ｣（大蔵財務協会）（1997）
- ｢展望 日本の不動産証券化｣（大成出版社）（2000）（編著）
- ｢役人道入門｣（中央公論新社）（2002）
- ｢新しい国際金融｣（有斐閣）（2006）
- ｢証言・宮澤第一次通貨外交｣（西日本新聞社）（2008）
- ｢日米金融交渉の真実－激烈な経済戦争はかく戦われた－」（日経BP社）（2013）
- ｢新装版 役人道入門」（中央公論新社）（2018）
- ｢『令和への提言』政と官―その権限と役割」（産経新聞出版）（2019）
- ｢『令和への提言Ⅱ』 戦後レジームからの脱却を」（産経新聞出版）（2024）
- ↑ “役員”. 西日本フィナンシャルホールディングス. 2026年3月18日閲覧。
- ↑ “当社代表取締役の異動ならびに当社および子会社における役員人事に関するお知らせ”. 西日本フィナンシャルホールディングス (2024年3月25日). 2026年3月18日閲覧。
- ↑ 東京修猷会 第469回二木会(1999年9月9日(木))
- ↑ 東京修猷会 第495回二木会(2002年7月11日(木))
- ↑ 東京修猷会 第673回二木会(2023年4月13日(木))
- ↑ 『東大人名録 官公庁編』1988年発行、50頁
- ↑ 『大蔵省名鑑 1994年版』時評社、1994年1月発行、36頁
- ↑ “西日本シティ銀行、谷川氏の頭取昇格を正式発表”. 日本経済新聞. 2014年4月25日. 2014年5月13日閲覧.
- 1 2 「西日本シティ銀行」『ウィキペディア日本語版』
- 1 2 “2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）”. ふくおかフィナンシャルグループ (2025年5月12日). 2026年3月27日閲覧。
- 1 2 “2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）”. 西日本フィナンシャルホールディングス (2025年5月9日). 2026年3月27日閲覧。
| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 新藤恒男 |
西日本シティ銀行頭取 2006年 - 2014年 |
次代 谷川浩道 |
| 官職 | ||
| 先代 近藤茂夫 |
国土事務次官 1999年 - 2000年 |
次代 木下博夫 |
| 先代 近藤茂夫 |
国土庁長官官房長 1997年 - 1999年 |
次代 木下博夫 |
| 先代 鏡味徳房 |
大蔵省関税局長 1995年 - 1997年 |
次代 斎藤徹郎 |
| 先代 榊原英資 |
大蔵省国際金融局次長 1994年 - 1995年 |
次代 黒田東彦 |
| 先代 杉崎重光・榊原英資 |
大蔵省大臣官房審議官 （国際金融局担当） 榊原英資と共同 → 目崎八郎と共同 1992年 - 1994年 |
次代 黒田東彦・中井省 |
| 先代 冨澤宏 |
海外経済協力基金総務部長 1990年 - 1992年 |
次代 西原篤夫 |
| 先代 竹内克伸 |
大蔵省大臣官房調査企画課長 1989年 - 1990年 |
次代 松川隆志 |