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住友不動産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

住友不動産株式会社
Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.

本社ビル(新宿NSビル

種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報

東証プライム 8830
1970年10月1日上場

大証1部(廃止) 8830
2013年7月12日上場廃止

略称 住不、すみふ、住友不
本社所在地 日本の旗 日本
163-0820
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル
設立 1949年12月1日
(泉不動産株式会社)
業種 不動産業
法人番号 8011101010739 ウィキデータを編集
事業内容 ビルの開発・賃貸
マンション・戸建住宅の開発・分譲
宅地の造成・分譲
海外不動産の開発・分譲・賃貸
建築土木工事の請負・設計・監理
不動産の売買・仲介・鑑定
ほか
代表者
資本金 1228億535万767円
(2020年3月期)
発行済株式総数 4億7608万5978株
(2018年6月29日現在)[2]
売上高
  • 連結:9394億3000万円
(2022年3月期)
経常利益
  • 連結:2251億1500万円
(2022年3月期)
純利益
  • 連結:1504億5200万円
(2022年3月期)
純資産
  • 連結:1兆6340億4900万円
(2022年3月期)
総資産
  • 連結:5兆8060億4000万円
(2022年3月期)
従業員数
  • 連結:13,844人
  • 単独:5,773人
(2025年3月31日現在)
決算期 3月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 (2018年3月31日現在)[2]
主要子会社
  • 住友不動産ステップ 100%
  • 住友不動産建物サービス 100%
  • 住友不動産シスコン 100%
  • 住友不動産ヴィラフォンテーヌ 100%
  • 住友不動産ベルサール 100%
  • 住友不動産エスフォルタ 100%
  • 住友不動産ファイナンス 100%
  • 住友不動産カリフォルニアインク 100%
  • 米国住友不動産販売インク 100%

その他40社

グループ企業の項目を参照)
関係する人物
外部リンク www.sumitomo-rd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:信託口は主要株主から除外。
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住友不動産株式会社(すみともふどうさん、: Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、住友グループの大手不動産会社白水会および住友グループ広報委員会に属する[3][4]

日経平均株価およびTOPIX Large70JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。2012年1月

三井不動産三菱地所に次ぐ大手不動産ディベロッパーである。分譲・賃貸などリテール事業に強い。2014年のマンション供給戸数ランキングでは全国1位(6,308戸)、首都圏1位(5,190戸)、近畿圏8位(677戸)。また都内を中心に200を超えるビルを保有・運営している。2018年時点での土地保有額は競合の三井不動産や三菱地所を上回り全産業中1位[8]

住友直系企業グループ(白水会)の中でも、住友財閥時代の旧・住友本社を継承しているという点で、他の住友系企業とは違った特別な存在意義を持っている。「住友家」の不動産資産を継承しており、そのため以前は住友家当主・第16代住友吉左衛門友成が住友不動産の筆頭株主であった。また住友家評議員会の事務局が、住友不動産内に置かれていることからも、旧・住友本社的な性格を持っていることが窺える。

氏名就任日退任日出身校備考
泉不動産
1菅野秀次郎1949年1956年東京帝国大学法学部
2瀬山誠五郎1956年1957年東京帝国大学法学部
住友不動産
2瀬山誠五郎1957年1974年東京帝国大学法学部
3安藤太郎1974年1985年東京帝国大学
4高城申一郎1985年1994年東京帝国大学経済学部
5高島準司1994年2007年東京大学法学部
6小野寺研一2007年2013年早稲田大学政治経済学部
7仁島浩順2013年現職東京大学経済学部
(左)新宿住友ビルディング
泉ガーデンタワー
新宿ガーデンタワー
住友不動産新宿オークタワー
住友不動産飯田橋ファーストタワー
与野ハウス
ワールドシティタワーズ
アクティ汐留
  1. 組織図 - 住友不動産株式会社 2021年10月1日
  2. 1 2 住友不動産株式会社 第85期 有価証券報告書”. EDINET (2018年6月29日). 2019年6月3日閲覧。
  3. 田中彰六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464doi:10.14988/pa.2017.0000013201ISSN 0387-2858NAID 110009605659
  4. 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、32-33頁、CRID 1520573330320730496
  5. 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月26日閲覧。
  8. 第1回「不動産王ランキング」調査 (PDF). リスクモンスター. 2023年4月1日閲覧。
  9. “住友不、渋谷にタワービル サイバーエージェント入居”. 日本経済新聞. 株式会社日本経済新聞社. 2018年4月11日. 2026年5月28日閲覧.
  10. 住友不動産渋谷タワー(アベマタワーズ)”. SHIBUYA CREATIVE JUNCTION. 渋谷区. 2026年5月28日閲覧。
  11. 1 2 3 住友不動産グループ名義での提供。

ウィキメディア・コモンズには、住友不動産に関連するメディアがあります。

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